就職・転職活動には資格があると有利という時代です。「公務員も事前に資格を取っておくべき？」「無いと公務員になれない？」と考える人も多いでしょう。

公務員になるためには、まず公務員試験を受けなければいけません。これが「公務員になるための資格」です。公務員試験そのものが資格取得の試験だと考えて差し支えないでしょう。

ただ、職種によっては事前に取得しておかなければならない資格があります。その資格がなければ受けられない職種の公務員試験も存在します。また、資格だけではなく、職種ならではの必要な能力・技能が求められることもあります。

本記事では、公務員の資格や能力・技能について詳しく解説致します。

公務員と資格の関係とは

公務員も民間企業のように、就職前に資格を取っておくことは悪いことではありません。試験以外で能力を測るときに有利になる資格もあります。

web関係の資格や技術があれば、どこでも重宝されますし、宅地建物取引士や簿記関連、TOEICなども非常に役立ちます。最近では財務に詳しい知識を持つファイナンシャルプランナーや、豪雨・豪雪の対策が必要な地域で頼りになる気象予報士も人気と需要のある資格です。

ただ、このような資格は「公務員試験を受けるまでに取得しなくても問題ない」ものです。持っていればプラス評価に繋がりますが、持っていないからといってマイナス評価をされるわけではありません。ただ、採用試験で有利になる、採用後の業務で役に立つという点では取っておいて損がない資格の類いであることは確かですので、可能なら取得をおすすめします。

また、難関資格の中には公務員としての勤務実績があると取得が楽になるものもあります。ライフプラン、キャリアプランを考えて取得時期を調整するのも良い方法です。

資格免許職は資格要件がある

「公務員になる前に取得しておかなくてはならない資格」は、受験する職種に「資格要件」が定められている場合に必要とされます。要は受験資格の一種です。資格や免許が必要な職種は「資格免許職」と呼ばれ、その数は多数にのぼります。よく知られる資格免許職は以下の通りです。

・看護師：公立の病院や医療施設で、看護業務をおこなう
・保健師：保健センターやそのほかの施設で、保健指導をおこなう
・獣医師：公立機関で、家畜の衛生・疾病関連の業務をおこなう
・管理栄養士、栄養士、学校栄養士：公立の学校や病院で、調理・栄養管理をおこなう
・幼稚園教諭、保育士、教員：公立の教育施設で、児童・生徒の保育や指導をおこなう
・司書：公立の図書館や学校で、受付や蔵書の管理、資料整理などをおこなう

ほかにも社会福祉士や学芸員、作業療法士や臨床検査技師、助産師など、かなり多くの職種で資格要件が定められています。年齢制限やそのほかの要件を満たしていても、資格要件に該当しなければ受験をすることもできません。また、資格免許職はいずれも配属先が公的施設になります。民間施設の場合には、異なる条件での募集がかけられることもあります。

資格免許職に就くためには、まず必要な資格を取ってから公務員試験に臨みます。無資格でも受けられる職種と比較すると、準備が大変になるケースも多く、早い段階からの対策が必要です。

たとえば、大学や短大、専門学校で専門的に学び、試験を受けて先に取得をして公務員を目指す人もいます。社会人のスタートから、公務員を志すのであれば良い方法です。また、1度民間企業に就職しても、公務員への転職を目指した際に職種選択の幅が広がります。

社会人になってから資格免許職を志す場合には、資格によっては大学・短大などでしか取れないものもあるため、かなりの努力が必要です。勉強時間を捻出することもそうですが、金銭的な問題も関わります。社会人を対象にした夜間大学や通信大学を使い、資格取得を辛抱強く目指すことになるでしょう。

資格よりも身体的能力が重視される職種

資格要件ではなく、身体的な能力を重視される職種もあります。事前の資格取得は不要ですが、「身体が基準に達していなければならない」という点では一種の資格と考えられるかもしれません。

身体的な能力、つまり身体要件を必要とするのは、「職務で身体を使うことがある」「身体的な能力も重要だと考えられる」職種です。警察官、消防士などが有名です。ほかにも刑務官や入国警備官、衆議院・参議院衛視、皇宮護衛官が挙げられます。いずれも治安や生命を守るなど、国や自治体・地域住民にとって重要な場所を警備する職種にあたり、身体要件が求められるのは当然です。

また、身体要件は同じ職種といっても共通ではありません。自治体によって多少の差が生じるケースがあります。受験したい自治体の身体要件に合わないのであれば、合う自治体を探してみるのも良い選択です。

身体要件が重視される職種でも、警察官なら普通自動車免許、TOEIC、消防士なら大型免許や救急救命士など、「事前に取得しておけば採用後に便利」という資格があります。事前対策時期に余裕が持てそうであれば、希望の職種でプラスにはたらきそうな資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。